富士吉田市議会 2022-09-12 09月12日－02号
そこで、本市のマイナンバーカードの交付率の状況をお聞かせください。 今回、さらに取得率を上げるために国で取った施策が、最大２万円分のマイナポイントがもらえるということですが、そのために必要なのが、カードの新規登録で5,000円分、健康保険証としての利用申込みで7,500円分、公金受取口座の登録で7,500円分、合計２万円分のポイントがもらえるということです。
そこで、本市のマイナンバーカードの交付率の状況をお聞かせください。 今回、さらに取得率を上げるために国で取った施策が、最大２万円分のマイナポイントがもらえるということですが、そのために必要なのが、カードの新規登録で5,000円分、健康保険証としての利用申込みで7,500円分、公金受取口座の登録で7,500円分、合計２万円分のポイントがもらえるということです。
本町のマイナンバーカードの普及枚数は令和４年２月現在６，２０８枚で、交付率４０．１％であります。山梨県の普及率が３８．５％であり、県内では上位の普及率となっております。 先週、山梨県の理事と総務課長さまがおいでになりましたときにも、このお話をさせていただきました。 普及促進についてでありますが、時間外窓口の設置や、町内企業、個人宅への出張申請受付、広報等での住民周知に努めております。
ここで、市長の答弁はもちろんよしとしますが、１点だけ、先ほど市長がマイナンバーカードの活用ということでお答えいただきましたから、本市のマイナンバーカードの交付率がどのくらいになっているのかということをあわせてお聞きしたいんですが、調べましたら、先日、総務省が発表したデータですと、現在のところ、約５，０００万人を超える人がマイナンバーカードの交付申請を出していると。
本案は、富士吉田市小口資金融資条例の一部改正でありまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急支援策として実施している富士吉田市小口資金融資に対する利子補給金の交付率の引上げを１年間延長するため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第23号について。
いわゆるマイナンバーカードの交付についての事業費だと理解をしておりますけれども、これも昨年令和２年３月定例会本会議で質問させていただいたんですが、来年令和３年度末までに、国の示している交付率が７割というふうに方針を示されております。
先ず、マイナンバーカードの取得状況につきましては、今月1日時点で交付件数は6,806件、交付率は23.2％であります。 健康保険証利用の周知につきましては、国保の納税通知書等にチラシを同封したほか、市広報やホームページへの掲載、マイナンバーカード交付の際などに行っております。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長（浅川裕康君） 堀川教育長。
本案は、富士吉田市小口資金融資条例の一部改正でありまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急支援策として実施している富士吉田市小口資金融資に対する利子補給金の交付率の引上げを１年間延長するため、所要の改正を行うものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（桑原守雄君） 質疑ありませんか。
政府は、マイナンバーカードは身分証明書として利用できるほか、コンビニ交付、マイナポータル、ｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用できることを掲げ、推進してまいりましたが、令和３年２月１日現在での本市の交付率は２４．１％で、全国平均の２５．２％を下回っている状態であります。
法人事業税交付金につきましては、税制改正により交付率が上がることから増額を見込んでおります。また、各種事業の実施計画等に鑑み、国庫支出金は減額、県支出金は増額を見込んでおります。市債につきましては、今後もまちづくりの財源として、発行額を抑制しつつ有効活用を図ってまいる所存であります。
まず、市民課にて交付を行っておりますマイナンバーカードにつきましては、広報紙などによる定期的な周知活動、また日曜窓口の開設や無料の写真撮影などを含めた申請手続のサポートなど、取得促進に向けた取組を行っており、現在の交付率は14.01％となっております。今後は、マイナンバーカードの様々な利活用が計画されておりますので、十分な周知を行いながらさらなる普及を推進してまいります。
マイナンバーカードの交付率が全国的に低い状況にあると言われております。菅首相は、行政のデジタル化を強く推進しており、10月26日に行われた首相所信表明においてもデジタル社会の推進について言及され、「マイナンバーカードにつきましては今後2年半のうちにほぼ全国民に行きわたることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めます」と述べられておりました。
これまでマイナンバーカードの交付状況などについては、伺ってきておるわけですけれども、直近の交付率といいますか、それはどのぐらいになっているのか。 また、年齢階層といいますか、どの辺の年齢階層で多く交付されているのか。また、少ないのか。そのような割合などが出ていたら、分かる範囲で結構ですので、再質問として、よろしくお願いいたします。 ○議長（三枝正文君） 萩原双葉市民課長。
当町のマイナンバーカードの普及の状況ですが、令和２年10月１日現在の交付の枚数が5,027枚、交付率は18.8％でございます。年度ごとの発行では、平成30年度中の発行は319枚、令和元年度中が853枚、今年になりまして、令和２年４月から９月末までの半年間で1,489枚となっております。
甲斐市におけるマイナンバーカードの普及につきましては、平成28年１月から交付が始まり、令和２年４月末現在でありますが、交付件数は１万1,513件、交付率が15.2％となっております。昨年の同時期に比べ、4.1ポイント増加しております。
161: ◯帶金市民課長 これは、国が来年度末、交付率４７％ということを目指しておりますので、それに係る費用として、地方公共団体情報システム機構に証明発行枚数に応じて支払う金額になっております。
以前は地方自治体に対して、都市防災公園事業として交付率２分の１の用地取得割合３分の１の国庫補助金がありました。その後、防災・安全交付金として、10兆円規模の緊急経済対策を含む補正予算が組まれ5,498億円計上された、こういうときもあったわけでございますが、現在はこの防災公園整備の予算はどのようになっているでしょうか。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁を求めます。 小林建設産業部長。
こうした中、本市におきましては、令和３年度末までに、国が目指す交付率７割に当たる１３万３，０００枚のマイナンバーカードの交付を想定しており、現在、マイナンバー専用窓口を設置し、１カ月当たり１，６００件余の申請及びカード交付や更新の手続に対応しているところでございます。
まず、市民課にて交付を行っておりますマイナンバーカードにつきましては、写真の無料撮影を含めた申請手続のサポートを推進しており、現在交付率が11.1％となっております。山梨県全体の交付率10.0％を上回っている状況でありますが、今後も引き続きマイナンバーカードの普及に努めてまいりたいと思っております。
まず、１点目に、2018年の山梨県の交付率は9.4％、本市では8.0％でありましたが、現在のマイナンバーカードの本市における交付率をお伺いいたします。 ○議長（藤江喜美子君） 市民部長。 ◎市民部長（志村元康君） お答えいたします。 12月１日現在における本市のマイナンバーカード交付率は、9.6％となっております。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 小林議員。